IPアドレス・ネットマスクの変換・チェック・統合・除外、国判定を簡単に。

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IPアドレスから地理的位置情報(GeoIPLocation)の検索機能を公開しました。

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JPNIC様の個人情報保護とWHOIS制限についての告示

JPNICさんのWHOISを利用していて、目的の情報にたどり着けない事多くないですか?
「何だよ・・・このシステム」と思うかもしれませんが、それワザとなんです。
昨今の個人情報保護などの意識の高まりから、検索の利便性を下げて現在は運用されています。
そんなJPNICさんの方針といった告示についてご紹介しておきます。

JPNIC様の個人情報保護とWHOIS制限についての告示

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JPNICさんのサイトでは以下のように2003年に告示がされています。

2003年 9月 12日
(社)日本ネットワークインフォメーションセンター

JPNICでは、以下の目的のためにWHOISで情報公開を行なっております。

申請・届出のためにインターネットユーザーが必要とする情報を公開
ネットワークの運用、特にインターネット上での自律的なトラブル解決のために、インターネットユーザーが必要とする情報を公開
IPアドレスの割り当て等が、規則に定められた通り行われていることを示すために、インターネットユーザーに対して、必要な情報を公開
登録データの確認・更新のために、インターネットユーザーが必要とする情報を公開

しかし、現在、WHOISにより公開されている情報を収集しダイレクトメールを 送付するなどの営業活動が見受けられ、個人情報保護の観点からも、上記の目 的以外の利用が問題となっております。

がある下記の機能につきましては10月7日に終了させていただきます。ご理解、 ご協力をお願いいたします。

1)部分一致検索サービス
IPアドレス割り当て先の組織名として「エグザンプル」と指定しても、株式会社エグザンプルや有限会社エグザンプルインクなどの組織名を持った情報は検索できなくなります。

2)大量検索
短時間に繰り返しWHOISを検索すると、検索をすることができなくなります。特定のユーザから短時間に繰り返しアクセスされた場合、そのユーザからのアクセスは一時制限されます。
なお、JPNICのIPアドレスのWHOISは、JPRSのJPドメイン名のWHOISと共同で運用しており、今回の2つの措置はJPドメイン名のWHOIS検索に対しても適用されます。

(抜粋引用)WHOISで提供している機能の一部終了について – JPNIC|https://www.nic.ad.jp/ja/topics/2003/20030912-01.html

 

組織名の部分一致検索ができなくなっています。
要は、JPNICさんのサイトで私が検索しようと思っていたプロバイダの法人名は、

「株式会社ケイ・オプティコム」(eo光)さんなのですが、
「ケイオプティコム」でも「株式会社ケイオプティコム」でも検索結果の表示が出来ないと言う事です。

正直、この仕様。

国税庁の基本3情報(法人コードデータ)に登録されている正規法人名と
全く一致していると言う事なら、検索時のヒントになるのでまだいいのですが、

そうではありません。

あくまでも担当者が「JPNICに登録した企業名が検索キーワードとして完全一致」です。

実際、どう登録しているかなんて「知らんがな」です(笑)

WHOISというシステムを無効化してしまう(IP検索なら別に問題ない)くらいの
不便な仕様変更だと思います。仕方ないのでしょうけども。

なにせ、個人名でグローバルIPを割り当ててもらった場合、
このWHOISに自宅住所が出てしまうと言う事なので、嫌がる気持ちも分かります。。。

 

またこの施策に対しての補足情報が以下に掲示されています。

2.4 JPNIC DB の利用基準について
JPNICデータベースの利用について

JPNICでは、ドメイン名やIPアドレスに関連する情報、登録者や技術担当者の情報などを、データベースに登録し、whoisやWWWを用いて公開しています。
このデータベースの目的は、ネットワーク管理者に対してインターネット運用のために利用していただくことにあります。たとえば、障害発生時の運用者の連絡先を知る手段として利用したり、障害発生時に対象となるIPアドレスやドメイン名の属性などから、その原因を追求するための情報として利用します。

インターネットは、全体を集中して管理する機構がなく、管理者同士の相互の連絡によって管理運用されています。したがって、割り当て情報や管理者情報の収集、公開は、インターネットを維持・管理するうえで必要不可欠です。また、国際的にもこのような情報の公開が要請されています。さらに、ドメイン名やIPアドレスが公正に割り当てられるためにも、このような情報の公開は重要となっています。

データベースの内容はドメイン名やIPアドレスの登録・割り当て申請時の情報をもとに作成されます。また、内容の変更は登録申請者が行ないます。whoisで得られた内容を変更したのちapply@db.nic.ad.jpに送ることで、更新できます。内容に変更があったときは、すみやかな変更をお願いいたします。

データベースの目的を明確にするために検索時に、WHOISの目的について注意書きを掲示し、その目的と利用制限を表示しています。

JPNIC database provides information on network administration.
Its useis restricted to network administration purposes.
最近、JPNICデータベースを例えばダイレクトメールの発送用のアドレスとして用いるなど、インターネットの運用管理以外の目的で利用する事件が発生しています。目的以外での利用は厳重に禁止しておりますので、ご協力をお願いいたします。

このようにJPNICデータベースは、公開を原則としているために、データベースの項目の部分的なアクセス制限などは、特段の事情がない限り行なっていません。しかし、インターネットの個人利用者が増え、ドメイン名やIPアドレスを個人的に登録・割り当てを受けるケースも増えてきており、個人情報管理という立場から、データベースへの第3者からのアクセス制限に関する要求もでてきています。また、目的外での利用の防止、データの改ざんに対する防止機能の強化も望まれています。

このような状況の変化に対応するため、JPNICではデータベースの公開を原則としつつも、

利用規定の見直しと明確化、
技術的・法律的なアクセス制限、利用制限の手段についての検討、
公開情報項目の見直し、
データベース登録時の登録者認証の強化の検討および開発、
といった項目について検討し、改善をはかっていく予定です。

(抜粋引用)JPNIC DB の利用基準について – JPNIC|https://www.nic.ad.jp/ja/newsletter/No10/2-4.html

まぁ、そうですよね。

あちらを立てればこちらが立たず。
えーい面倒だ、公開止めてしまえ!くらいの感じです。。。

その他不明な点にういては、以下のFAQで確認する事ができます。

JPNIC DB の利用基準について – JPNIC

 

ただやっぱり自分が利用しているプロバイダ・通信事業者のIP範囲は知りたいよね

私は現在、eo光ですので「株式会社ケイ・オプティコム」さんのネットワークで、
インターネット接続しています。

また携帯事業者も1社利用しています。

この自分が利用するであろう通信事業者のIPアドレスで、
WebサイトのダッシュボードやFTPなどのアクセス制限を行いたい!

そう思っていました。

携帯通信事業者は、サービスに割当てているIPアドレス範囲を公開してくれています。

こういう場合は表示のCIDRの行数を効率的に削減して、
.htaccessに指定するだけで済むので、十分な情報が提供されています。

ただプロバイダなどでは使用される可能性があるIP範囲が分からない事もあると思います。

ならば!とWHOISで組織名検索だ!と調べ始めたところ、
この施策にぶち当たり、情報が得られないという状況に直面しました。

また「株式会社ケイ・オプティコム」という登録名が分かったところで、
割当てIPアドレスの範囲が広い場合には、
「検索範囲が広すぎます」とエラー表示がされます。

法人名から割当てIP範囲を知ろうとすると、大企業ほど難しくなると言う現状になっています。

困った時の先生頼み

そこで考えたのが以下の施策でした。

そして、次の段階としてCSEを利用した簡単検索ができるようにしてみました。
まだ多少ノイズは混ざりますが、これでかなり手軽に検索ができるようになっています。

 

今後、もう少し利便性の向上を目指しますが、
「基本的に公開」というスタンスで公開されているデータを、

以下に利便性を高めて、活用していくかはとても重要なことだと思います。

便利にすれば悪用する人もいる。
ただそれば、包丁があれば殺人が起るという程の論理飛躍だと私は思います。

 

せっかくの情報で「ホワイトリスト」の作成ができないほどに不便にするのは、
ちょっと厳しいかなと思うのです。

これからも一般人だからしがらみなくできるツールの公開を、
続けていきたいと思っています。

 


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公開日:
最終更新日:2019/06/20

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